東近江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な意思決定になります。

法人化により節税効果、外からの信用が高まる等といった利点を得られる一方で申請や費用もかかってきます。

適当なタイミングにて法人化を実現するためには東近江市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、前もってきちんとした前準備が欠かせないです。

東近江市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高のみで考えるのではなく今後の見込みや利益についても考慮しなければなりません。

東近江市でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

東近江市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。

東近江市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

東近江市の地方自治体にも、廃業の届けを出します。

東近江市で法人化するメリットは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては東近江市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。

東近江市でも法人名義の融資の調整をしやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

東近江市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意しておきます。

東近江市での法人化の費用は

法人化を行うには費用がかかります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東近江市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

東近江市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには東近江市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言ももらえます。

税理士がいることで、東近江市での法人化の手続きももれなく完了できます。