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えびの市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは病気やケガにて仕事ができなくなった時に生活をサポートするために受給できる手当になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとなっていて、えびの市でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になっています。
働けなくなったときも生活費をサポートしてもらえる制度により、被保険者やその家族が治療に集中できるようにしていくことが趣旨です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額です。
この金額は、えびの市でも給料に近い金額が基準となるので、これまでの生活水準をある程度保持できるように決められています。
傷病手当金が受給できる条件は?
傷病手当金が支給されるためには、えびの市でも定められた条件を満たさなければなりません。
第一に、病気やケガで仕事ができない状態にあることが要件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが必要です。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含まれるため、営業日以外もカウントされます。
また、給与をもらっていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額よりも少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には規定があって最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、最初に支給が始まった日から合算で計算されるため、間を置いて再び休業に入った場合は、通算で1年6ヶ月より長くなると終了になります。
えびの市にて一定期間の療養をするときであっても生活費の援助を得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するには申請手続きをします。
傷病手当金の手続きはえびの市でも被保険者自身が所定の書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入部分のほかに医者が証明する部分や事業主が記入する部分があります。
病院の診療を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを確認するのに要求される時があります。
給料が支払われている場合に、金額によって傷病手当金が調整されるためです。
手続きの書類の用意は労力がかかるため、治療中の負担を軽減するためにも、総務担当を頼って行うことが推奨されます。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
えびの市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入する保険であり、その内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないので自営業者やフリーランスの方は病気やケガのために民間の保険も考慮することが重要です。
受給している間社会保険料も注意しましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給料を受け取っていないときについての保険料の負担が必要なのかは事業主や健康保険組合により異なります。
給与が払われていない間の健康保険料については免除する場合もありますが、あらかじめチェックしておきましょう。
障害年金や労災保険を受給している人は注意が必要
例えば、労災保険で休業補償給付を受け取っているケースでは原則として傷病手当金は受給できないです。
これは、二重給付を認めないための取り決めになります。
そういうわけで、えびの市でも、異なる制度を使用する時には条件を確認することが大切になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金というのは働けない期間に支給されるものです。
つまり仕事復帰したら支払いが停止されます。
ただし、短い就労時間での復帰などの場合で給与が傷病手当金と比べて少ない場合は一部は支給してもらえる場合もあります。
受給している間に退職しても受給可能なことがあります
例として、退職の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは受給資格を満たす時、退職後も最長で1年6ヶ月の間支給されます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請方法が変わる場合もあります。
支給が遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金には審査期間が必要で、手続きから給付までに時間がかかります。
手続き書類が正しくないと、加えてタイムラグがあります。
えびの市にて生活困窮の状況にある場合は別の対応も用意しておくことが重要です。
えびの市でも傷病手当金は、病気やケガによって働くことができなくなった際に生活費のサポートを得られる欠かせない制度になりますが、利用するためには申請方法や他の手当との関係性についてきちんと認識しておきましょう。
予め必要書類を準備しておくことも重要です。
上手に利用すれば、療養に集中できて安心して生活を続けられます。
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