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えびの市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借金を大きく減額できて、残りの金額を普通は3年(状況により5年)で分割で返済していく手段です。
安定した収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産はしたくないときや財産を処分したくない場合に合った手段になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を保持しながら借金負担を少なくできるという良い面があります。
えびの市でできる個人再生が向いている方は?
個人再生というのは下のような状況にある人に向いています。
たくさんの借入をしている人
個人再生は借り入れ総額が多く、返済の支払いが難しいときに特別におすすめです。
基本的には負債額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。
持ち家などの資産を手放したくない方
自己破産だとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家やマンション等を処分しないで借り入れを整理する事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借入を整理できる事が、個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある方
個人再生では、減らした借入を着実に返済することが必要です。
そのためには、常に収入を得られる状態である事が条件です。
正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能になります。
えびの市で個人再生をするための条件は
個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たすことが必要になります。
負債の総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。
借り入れ額が高額な場合には利用できません。
安定した収入がある
返済していくためには収入が安定していることが重要になります。
継続的な収入がない人や収入そのものがない人には、裁判所が認可しないため、手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが欠かせません。
再生計画案には減額後の借入をきっちり支払うプランとその正当性を表すことが要求されます。
えびの市で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、えびの市でも一定期間、新たな借り入れ等ができなくなります。
これらの情報というのは約5年から7年程度登録されて、下のことに制限が課せられます。
新たな借り入れ
銀行などから新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などを分割払いで買うことが難しくなります。
えびの市での個人再生をするメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に減額できる点です。
には次に挙げるプラス面があります。
借り入れが大きく少なくできる
借り入れ総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。
家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を手放さないでよいので、生活のベースを保持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の方であっても利用しやすい手続きです。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるため、不安なく生活できます。
えびの市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げる不利な点も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため、新たな借り入れができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借入は部分的に返済が必要
自己破産と異なり、減らされた借入の返済義務が残るため、確実な支払いが不可欠です。
生活に一定の制約を要する
借り入れの返済が第一なので、贅沢な支出については制限されることになります。
えびの市で個人再生をする時の費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等により異なってきます。
一般的な費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の事が多くなります。
裁判所費用
裁判所費用として数万円ほどです。
その他費用
再生計画案を作る作業や各種書類提出の際に発生する実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所等では分割払い等によりラクに納められるように相談に乗ってくれるところが多いです。