えびの市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残りの額を原則として3年（ケースにより5年）かけて分割返済する方法になります。

安定収入があるものの多くの借入があって、自己破産をしたくないケースや財産を持ち続けたいときに適した方法になります。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与になりますが資産を部分的に保持しつつ借入負担を減らせるというようなプラス面があります。

えびの市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生をするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

このために、借金の額があまりに多すぎる時には利用できません。

一定の収入があること

返済を実行するには安定収入があることが必須になります。

安定した収入がない人や収入自体がない方は裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案は、減額した借入を確実に返していくプランとそれらの正当性を明示することが必要です。

えびの市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、下のような方に適しています。

多額の借入がある人

個人再生は借金の総額が多く、返済が難しい時に特に検討に値します。

原則として借り入れの額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らせます。

不動産等の資産を維持したい人

自己破産を選ぶと資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度によって、持ち家等を処分しないで借入を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生についての特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借金をきちんと支払うことが不可欠です。

そのためには定期的な給与を得られる状況にあることが条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば適用可能になります。

えびの市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らせることになります。

個人再生には次の良さがあります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大幅に減らせます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者による取立がストップするため安全に生活できます。

えびの市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので、新たな借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間がかかります。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借金について返済する責任が残るため、きっちりした返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が優先のため、贅沢になる支出は抑える必要があります。

えびの市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、えびの市でも一定期間は新規の借り入れ等が難しくなります。

これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

えびの市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士等により異なります。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときにかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは月賦などにより無理なく払えるように対処してくれるところが多いです。