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えびの市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



えびの市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

えびの市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失う可能性がある方に対して家賃に相当する金額を提供する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって執行されています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、その後制度が改訂されて、現在の形態になっています。

おもに失業等の理由で収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない人が対象です。

とくに、コロナ禍の際は収入が減ってしまった方が増えて、制度の受給者も増えました。

住む場所を確保することは暮らしの安定に関係してくるため、えびの市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況にある方々にとっては大きな支えとなってきます。



えびの市の住宅確保給付金でもらえる金額

えびの市の住宅確保給付金として支給される金額というのは、世帯の人数や地域により変動します。

家賃相場が高い場所は額も高くなります。

単身世帯だとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯でだいたい6万円から7万円ほどが支給上限金額である場合が多くなっています。

支給期間は原則三か月になりますが延長可能です。

延長については二回まで可能であり、最長で9か月間のもらえます。

延長には、就職活動をしていることや収入等についての条件を満たしていることが調べられます。

そういうわけで、全員が延長できるとは限りません。



えびの市の住宅確保給付金をもらうための条件

えびの市の住宅確保給付金の制度を受け取るにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

預貯金額についての条件

世帯の預貯金金額にも基準があって一定金額より多い貯蓄を所有している人は受給の対象外です。

要するに、えびの市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、まずそれを活かすことが求められるわけです。

収入が少なくなったのが最近であること

収入が少ないだけでなく収入が減って生活が難しくなった事が直近であることが不可欠です。

離職や給料の減少から2年以内であり、住宅を失う可能性がある状態になっていることが条件になります。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額より少ないことが前提になります。

この基準より多くなると支給対象から外れます。

就職活動をする意思を持つこと

仕事をする意思を持つことも必要です。

受給するためには、ハローワークなどを利用してすすんで職を探すことが義務付けられています。

えびの市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための制度として運用されているのです。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

つまり、世帯で主として収入をもらっている人が申請者になることが求められます。



えびの市の住宅確保給付金の手続きの流れ

えびの市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類や収入の状況を証明する書類や家賃に関する書類などを用意しておきます。

自治体により、手続きのときにハローワークに登録をする場合もあります。

申請の後審査が行われ、審査が通れば受給決定となります。

支給については基本的に申請者あてではなく、家主や管理会社に直に支払われます。

そのため、給付金を家賃以外の用途には流用できません。

支給中は、定期的に求職についての報告を行います。

この報告を行わないでいるとえびの市でも支給が停止になることもあるため注意しなければなりません。

また、経済面で良くなったときには、速やかに自治体へ伝えなければなりません。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行った時は不正受給と扱われて、後から返還させられます。



えびの市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住宅を維持するための大事な制度ですが、えびの市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

申請のときに定められた以上の貯蓄を持っている場合は対象外と扱われます。

さらに、持ち家に住んでいる人は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが条件です。

つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった方は対象外になります。

求職活動を行う意思がない方も対象外となるため、年金収入のみで生活している高齢者も除外されるケースが多くなっています。

えびの市の住居確保給付金は、働く意志がありながらも生活困窮している人々を援助する仕組みになります。