えびの市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな選択です。

法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上等といった長所の一方で手続きや費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を進めるためにはえびの市でも売上の様子を見極めながら、予め綿密な準備が求められます。

えびの市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額です。

ただし、妄信的に売上金額だけで考えずに将来の見込みや利益についても考慮する必要があります。

えびの市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

えびの市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを記します。

えびの市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

えびの市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

えびの市で法人化することのメリットとは

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税ではえびの市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

えびの市でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲るときに株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

えびの市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を準備します。

えびの市での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

えびの市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

えびの市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためにはえびの市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言も得られます。

税理士のサポートにより、えびの市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。