えびの市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？えびの市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、感情が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、感情がついていかず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

えびの市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、えびの市にて迅速に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、慎重に探すことが大切です。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

えびの市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ確認しておくことが求められます。

えびの市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

えびの市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も必要という背景から、えびの市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


えびの市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

えびの市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を把握しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

主要な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているゆえに、あらかじめ手帳やアプリで進行を管理することが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、えびの市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、えびの市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

えびの市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融やローン残債
  • クレカの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。


えびの市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、えびの市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」となっています。

一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

えびの市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人はえびの市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ期限がある手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で手続きした方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例はえびの市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

えびの市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、えびの市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけの作業ではありません。

残された家族が次の生活を不安なく再出発するための、大切な区切りでもあるのです。

前もって全体の流れを把握しておくことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、一つずつ必要な対応を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「わからない」「迷う」ときには相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族間で意見が分かれたときは、早めに専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止することができます。

申請を間違ってしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、自らの死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と文書化

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、家族が相続対応を円滑に行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.えびの市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

各種手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

通常は3ヶ月の期限を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が遅ければ認められることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者の財産を管理する人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続手続きが整っていないと出金はできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。