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えびの市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

えびの市の相続手続きの全体の流れと期限
えびの市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
えびの市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？えびの市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるため、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

えびの市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、えびの市で早期に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの必要な書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

えびの市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあることも認識しておきましょう。

借金や保証義務などを知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが求められます。

えびの市での相続税の申告が必要な場合とは？

えびの市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、えびの市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば課税額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

えびの市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

えびの市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に全体の流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐカギです。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに個別の締切が定められているため、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、えびの市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む全財産を取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、えびの市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあります。

先んじて進めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

えびの市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次の情報を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

えびの市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、えびの市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし次のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

えびの市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方はえびの市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります