妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人はえびの市でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、さまざまな役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められるえびの市における中心となる手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請を行わないともらえない給付金などがえびの市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも少なくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

このページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】えびの市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きはえびの市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、えびの市でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】えびの市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのがえびの市においても通例です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが発生するケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

えびの市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】えびの市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、えびの市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れるとえびの市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、えびの市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

えびの市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給料の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、えびの市でも生後2ヶ月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を理解しておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに次の内容を対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

えびの市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、えびの市でも必要な方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、えびの市でもひとり親家庭向けの助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、えびの市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期申請書類の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの担当課が異なることもあるので、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療給付や援助が受けられない

必要書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声はえびの市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい主な手続きをタイミング別にまとめています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で子どものお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず泣きそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

えびの市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに質問してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友人、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。