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土岐市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金とは病気やケガにて仕事をできない際に生活を維持するために受給できる手当てです。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つとして設けられており、土岐市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になっています。
働けない期間中でも生活費をもらえる制度によって、被保険者とその家族が治療に専念できるようにしていくことが目指すところです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額とは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、土岐市でも給料とあまり変わらない金額が基準となるので、今の生活レベルをほぼキープできるように決められています。
傷病手当金がもらえる条件とは?
傷病手当金が支払われるためには土岐市でも定められた条件を満たす必要があります。
まずは、病気やケガで働けない状態にあるということが要件になります。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続している必要があります。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日でなくてもカウントされます。
また、給与が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間は?
傷病手当金を受給できる期間には制限があって、基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、最初に支給が始まった日から合算で計算されるので、間を置いて再び休業した場合も、通算で1年6ヶ月を過ぎると支給は終了になります。
土岐市にて長期間の療養が必要な場合であっても生活の支えをえられる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるには、申請手続きを行います。
この手続きは土岐市でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きに必要な書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄のみでなく、医者が記載する部分や事業主が記載する部分もあります。
医者の診療を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を確認するために必要になる場合があります。
給与をもらっている時に、それらの金額に応じて傷病手当金が変動するためです。
申請手続きの書類の提出は労力がかかってくるため、治療中の負担軽減ために、事業所の総務部門や家族に依頼して進めることが重要です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
土岐市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険は主として自営業者や無職の人が加入する保険であって、その内容は違ってきます。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないためフリーランスや自営業者は病気やケガのために民間の保険も考慮することが重要です。
受給中の社会保険料も確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間中の給料をもらっていない時についての保険料の請求はどうなのかは事業主や健康保険組合により異なってきます。
給料が払われていない期間の健康保険料については免除するところもありますが、予めチェックしておきましょう。
支給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金は審査の時間がかかってくるため、提出から支給されるまでに時間を要することがあります。
提出書類が正しくないと、もっと時間を要することがあります。
土岐市にて生活困窮の状態の場合は別の対応も準備しておくことが大切になります。
復職した後の注意点
傷病手当金は仕事ができない期間にもらえるものです。
つまり職場復帰した時は支払いは止まります。
しかし、短い就労時間での復帰などにより給料が傷病手当金より少ない時は一部は支給が継続される場合もあります。
受給期間中に退職したときも受給可能な場合があります
例として、退職した日の前日までに傷病手当金が支給されている、または受け取る資格を満たしているときは退職しても最長で1年6ヶ月間支払われます。
退職後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請のやり方が変更される場合があります。
障害年金や労災保険を受給している方は注意が必要
たとえば、労災保険より休業補償給付をもらっている時は原則として傷病手当金は受給できません。
これは、二重給付を認めない措置です。
そういうわけで、土岐市でも、複数の手当を使う際には条件を確認することが大事です。
土岐市でも傷病手当金は病気やケガで仕事ができなくなったときに経済的なサポートとなる大切な仕組みですが、使用するには申請方法やほかの手当との関係性をきちんと認識しておく必要があります。
前もって必要書類を用意しておく事も大事です。
そうすることで、療養に専念できて安心して生活を送れます。
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