土岐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な決断です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどといったメリットを享受できますが、申請やコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるために、土岐市でも売上高の数値を見定めつつ、前もって的確な準備が必要とされます。

土岐市で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上高だけで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

土岐市でも、通常は、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

土岐市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記載します。

土岐市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

土岐市の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。

土岐市で法人化によるメリット

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税では土岐市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

土岐市でも企業の融資の協議を行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

土岐市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、土岐市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

土岐市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

土岐市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには土岐市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、土岐市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。