土岐市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
土岐市の母子手当は、親の離婚や死別等により父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は土岐市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは土岐市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な土岐市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土岐市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは土岐市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは土岐市で主に就業者である母親が妊娠している時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県土岐市では離婚の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
岐阜県土岐市のような各地方自治体により母子家庭を対象にした色々な給付金とか補助金が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。加えて、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費、給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金とか給付金は多いです。
これらの優遇制度や支援制度等は岐阜県土岐市のような自治体によって相違しますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 瑞穂市,不破郡関ケ原町,恵那市