土岐市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

土岐市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

土岐市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

土岐市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、土岐市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

土岐市の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

土岐市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、土岐市においても通常は開栓時に立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

土岐市の郵便物の転送届

土岐市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を新住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

これらは送付元で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の届け出を実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスのホームページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

土岐市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安心

新居でもネットを利用したい場合、契約中のインターネット回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わないこともあることから、できるだけ早めに予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 利用中の通信会社に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約内容や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に対応可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新しい住所でもう一度契約すると重複請求される危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できない可能性もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

土岐市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、土岐市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

土岐市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない準備の一つといえます。

土岐市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、通学用の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は土岐市においても空きの有無によって入園できないこともあるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に入れないこともあるため、早めに確認しておくことが重要です。

土岐市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でインターネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や店舗での対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

特に公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや明細書が送付されずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、転居後早急に届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもオンラインで対応できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へすぐに住所変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が確実に送付されない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変更になる可能性があるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法や収集日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

土岐市においても引っ越しには様々な手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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