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世田谷区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



世田谷区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

世田谷区の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある人向けに家賃相当額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体により実施されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改善されて、今の形になっています。

おもに失業や廃業等で収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が払えなくなってしまった人が対象者です。

とくに、コロナ禍の際には収入が激減した方が増加し、制度の受給者も増加しました。

住宅を確保することは暮らしの安定につながるため世田谷区のこの制度は生活困窮の状況にある人には大きな援助になります。



世田谷区の住宅確保給付金をもらうための条件

世田谷区の住宅確保給付金の仕組みを受給するにはいくつかの条件が必要です。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要になります。

すなわち、世帯において一番収入をもらっている人が申請者になることが求められます。

働く意思があること

仕事をする意思を持っていることも必要です。

支給を受けるには、ハローワークなどにおいて、能動的に求職活動をすることが必要です。

世田谷区の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助以外にも、自立を目指す仕組みとして運用されているのです。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄金額にも基準があって、定められた金額より多くの預貯金がある場合は対象外になります。

要は、世田谷区でも、一定の蓄えがある方は、それを用いるのが優先になってきます。

収入が少なくなったのが直近の出来事である

収入がないことに加えて、収入が減って生活が困窮したことが直近の事であるということが必要です。

失業や廃業や給料の減少の後二年以内であり、家を失くす可能性がある状態になっていることが条件になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額より下であることが要件になります。

この金額を上回ると対象から外れます。



世田谷区の住宅確保給付金でもらえる金額

世田谷区の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、家族の人数と地域で異なってきます。

家賃の平均が高い場所においては上限額も高くなってきます。

単身であればおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円ほどが支給される上限になる場合が多くなっています。

受給期間は原則3か月ですが延長することも可能です。

延長は2回まで認められ、最長9か月の間支給を受けることができます。

延長するには、仕事を探していることや、収入や資産などについての要件に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長可能というわけではありません。



世田谷区の住宅確保給付金の手続きの流れ

世田谷区の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請時には、本人確認書類や収入や貯蓄に関する書類や家賃についての書類等が必要です。

地域にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後、審査に入り、問題なければ受給開始となります。

支給は通常申請者ではなく、家主や管理会社へ直に振り込まれます。

そういうわけで、住宅確保給付金を他の用途には使用できません。

支給中は、つねに就活についての報告が不可欠です。

この報告をしないでいると世田谷区でも支給が停止になってしまう場合もあるため気をつけましょう。

さらに、収入が上向きになったときには、早めに自治体へ報告しなければなりません。

報告をしないでいたり、うその報告をすると、不正受給となされて、後から返還を求められます。



世田谷区の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住居を維持する大切な制度ですが、世田谷区でも、すべての人が利用できるわけではありません。

手続きの際に定められた以上の貯蓄を持っている方は対象外になります。

また持ち家に住んでいる場合は対象とならず、賃貸住宅であることが必須です。

つまりは、持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人は適用外です。

職を探す意思がない方も対象外ですので、年金収入だけで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

世田谷区の住居確保給付金は働く意欲はあっても経済的に厳しい状況にある方々を支援するための制度です。