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行橋市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金というのは、病気やケガにより仕事をすることができなくなったときに生活を支えるために受給できる手当になります。
傷病手当金は健康保険の一制度であり、行橋市でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象になっています。
働けなくなったときでも生活費を支援してもらえる制度により、被保険者やその家族が療養に専念できるのが目的です。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算したものです。
この金額は、行橋市でも実際の給料の金額に近い金額が基準になっているため、これまでの生活水準をある程度保てるように設定されています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金を受給するためには、行橋市でもいくつかの条件を満たす必要があります。
まずは病気やケガによって仕事をできない状況であるということが前提です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが条件になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、平日でなくてもOKです。
また、給与の支給を受けていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比較して少ない時というのが要件になります。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金が支給される期間には上限があり、最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、初回に受給がスタートした日より通算で計算されるため、仕事に戻ってから再度休業した場合も、合算で1年6ヶ月を過ぎると終了になります。
行橋市にて長い期間の療養が必要になる時であっても生活の支えを得られるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるためには、申請手続きを行います。
傷病手当金の手続きは、行橋市でも被保険者自身が所定の書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。
手続きに必要な書類は以下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入部分以外に医者が記入する欄や事業主が記載する欄があります。
医者の診療を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払い状況を見るために必要になる場合があります。
給与が支払われているときに、それらの金額により傷病手当金が調整されるためです。
申請手続きの書類の用意には手間がかかるので、負担を軽減するためにも、会社の総務担当や家族を頼って行うことが大切になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
行橋市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入している健康保険であって、その給付内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないため、フリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えて一般の保険も検討しておくことが大切です。
受給している間に退職しても受給できる可能性があります
例として、退職日の前日までに傷病手当金が支払われている、または受け取る資格を持っている場合は退職してからも最長1年6ヶ月間支払われます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、手続きの仕方が変わってくることもあります。
受給期間中の社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給与がない時の保険料の請求が必要なのかは健康保険組合や事業主により異なります。
給料をもらっていない期間の健康保険料は免除になるところもあるのですが、前もって確認しましょう。
復職した後の注意
傷病手当金は仕事ができない期間にもらえるものです。
要するに職場復帰したら支給は止められます。
しかしながら、短い労働時間での復帰等の場合で、給与が傷病手当金よりも少ない場合は部分的に支払いされる場合があります。
労災保険や障害年金を受け取っている人は注意が必要
例として、労災保険より休業補償給付を受けている時は原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を認めないための決まりになります。
そういうわけで、行橋市でも、重なる制度をつかう時には条件を理解することが大切になります。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の受給には審査の時間がかかるので、提出から支給されるまでにタイムラグがあります。
手続き書類があいまいだと、上乗せして時間がかかります。
行橋市にて経済的に厳しいときはほかの対策も選択肢に入れておくことが重要です。
行橋市でも傷病手当金は病気やケガで働くことができなくなった際に生活費の支援をえられる大切な仕組みになりますが、利用するためには手続きの仕方やほかの手当との関係についてきっちり確認しておきましょう。
あらかじめ必要な書類を揃えておくことも重要です。
賢く利用すれば、療養に専念できてストレスなく生活を送れます。
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