行橋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

行橋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

行橋市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

行橋市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、行橋市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

行橋市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

行橋市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、行橋市においても基本的にガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

行橋市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、行橋市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

行橋市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安心

引っ越した先でもインターネットを必要とする場合、契約中のネット回線を移転するか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転を依頼
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

移転時に現在の契約やインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で契約を新たにするとダブって請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては利用が難しい事例もあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

行橋市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校手続きも重要な準備の一つといえます。

行橋市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、学校指定の制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は行橋市でも空き状況によって入園できないこともあるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が複雑な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、前もって確認しておくことが重要です。

行橋市の郵便物の転送届

行橋市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物類を新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自身で住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

行橋市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebやスマホアプリから申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送対応や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

変更が未対応だと、新しいカードや請求書が送付されずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更が行えるため、転居後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更を対応しないと、確定申告時にトラブルとなる恐れがあります。

この手続きもWebから手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へ早めに住所変更を申告することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の税務申告にも影響するため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法や回収日になります。

各地域で仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

行橋市においても転居にはたくさんの届け出が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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