行橋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？行橋市で相続税の申告が必要なケースとは？
行橋市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
行橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？行橋市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、心が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることから、気持ちがついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

行橋市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、行橋市にて早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、漏れなく確認することが必要です。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

行橋市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く知っておくことが欠かせません。

行橋市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

行橋市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠になるため、行橋市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば課税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

行橋市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

行橋市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

一般的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が課されているので、前もって手帳やアプリで進行を管理することが必要です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、行橋市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、行橋市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もあります。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

行橋市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

行橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、行橋市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」となります。

ただし以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

行橋市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

行橋市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、行橋市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は行橋市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります