南都留郡道志村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな歩みです。

法人化することにより節税効果や外部からの信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方、申請や費用もかかってきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するために南都留郡道志村でも売上の伸びをウォッチしながら、事前に綿密な前準備が欠かせないです。

南都留郡道志村で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、売上金額だけで検討するのではなくこれからの見通しや利益率についても考慮することが必要です。

南都留郡道志村でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

南都留郡道志村で法人化するメリットとは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。

さらに、法人税は南都留郡道志村でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。

南都留郡道志村でも企業の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを他者に譲る時に株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

南都留郡道志村での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地となどを記します。

南都留郡道志村でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南都留郡道志村の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

南都留郡道志村での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南都留郡道志村での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

南都留郡道志村で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。

南都留郡道志村でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は南都留郡道志村でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、南都留郡道志村での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。