南都留郡富士河口湖町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な一歩になります。

法人化により節税の効果、取引先への信用力が高まる等といった長所の一方で申請、費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化を進めるために南都留郡富士河口湖町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先に緻密なプランが必要になります。

南都留郡富士河口湖町で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

しかしながら、単に売上金額のみで検討せずに、今後の成長見通しや利益についても検討する必要があります。

南都留郡富士河口湖町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

南都留郡富士河口湖町で法人化によるメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては南都留郡富士河口湖町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

南都留郡富士河口湖町でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を次の世代に譲る時に株式を譲渡する形でできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

南都留郡富士河口湖町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容やや役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを書きます。

南都留郡富士河口湖町でも定款については紙で対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南都留郡富士河口湖町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。

南都留郡富士河口湖町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要です。

南都留郡富士河口湖町での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用がかかります。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南都留郡富士河口湖町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

南都留郡富士河口湖町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は南都留郡富士河口湖町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、南都留郡富士河口湖町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。