南巨摩郡増穂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな決断になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどという利点を得られますが申請手続き、費用もでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには南巨摩郡増穂町でも売上や利益の伸びを見定めながら、先に正しい前準備が不可欠になります。

南巨摩郡増穂町で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。

ただし、売上高だけで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益率も検討することが必要になります。

南巨摩郡増穂町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

南巨摩郡増穂町で法人化することのメリットとは？

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

さらに、法人税においては南巨摩郡増穂町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

南巨摩郡増穂町でも会社名義の融資の協議をしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

南巨摩郡増穂町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、などをまとめます。

南巨摩郡増穂町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡増穂町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。

南巨摩郡増穂町で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要です。

南巨摩郡増穂町での法人化の費用

法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南巨摩郡増穂町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

南巨摩郡増穂町でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化を行うには南巨摩郡増穂町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、南巨摩郡増穂町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。