南巨摩郡早川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。

法人化により節税効果、外部への信用が高まる等といった長所を得られますが手続き、費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化を進めるために南巨摩郡早川町でも売上高の数値を見定めながら、先に正しいプランが求められます。

南巨摩郡早川町で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。

ただし、売上のみで決断するのではなく将来的な見通しや利益率も考慮することが必要です。

南巨摩郡早川町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。

南巨摩郡早川町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、などを記します。

南巨摩郡早川町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡早川町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

南巨摩郡早川町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能です。

法人税は南巨摩郡早川町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が向上します。

南巨摩郡早川町でも会社名義の融資の調整が行いやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

南巨摩郡早川町での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南巨摩郡早川町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

南巨摩郡早川町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。

南巨摩郡早川町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を検討する際、南巨摩郡早川町でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、南巨摩郡早川町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。