中巨摩郡昭和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な決断になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などのプラス面を享受できますが、申請手続き、費用もでてきます。

的確なタイミングで法人化をするためには中巨摩郡昭和町でも売上高の様子を見定めつつ、予め適切な用意が欠かせないです。

中巨摩郡昭和町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額になります。

ただ、妄信的に売上のみで判断せずに将来的な成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。

中巨摩郡昭和町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

中巨摩郡昭和町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

中巨摩郡昭和町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

中巨摩郡昭和町の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます

中巨摩郡昭和町で法人化のメリットとは？

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

また、法人税は中巨摩郡昭和町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

中巨摩郡昭和町でも会社名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

中巨摩郡昭和町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を用意します。

中巨摩郡昭和町での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、中巨摩郡昭和町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

中巨摩郡昭和町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、中巨摩郡昭和町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、中巨摩郡昭和町での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。