都留市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな一歩になります。

法人化によって節税の効果、外部への信用が高まる等というような長所がありますが申請、コストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化をしていくために、都留市でも売上の状況を見定めながら、事前に正しいプランが不可欠になります。

都留市で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで考えるのではなく、これからの成長や利益率も考慮しなければなりません。

都留市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

都留市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地と等を記します。

都留市でも定款は紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

都留市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

都留市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

加えて、法人税は都留市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。

都留市でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

都留市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備します。

都留市での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が発生します。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、都留市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

都留市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには都留市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、都留市での法人化についての手続きもミスなく進められます。