南巨摩郡南部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決心です。

法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まるなどといったメリットの一方で申請手続きと費用も発生します。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには、南巨摩郡南部町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に的確な前準備が必要とされます。

南巨摩郡南部町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単に売上高だけで答えを出すのではなく将来の展望や利益も考えに入れることが必要になります。

南巨摩郡南部町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

南巨摩郡南部町で法人化するメリットとは

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては南巨摩郡南部町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

南巨摩郡南部町でも会社名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

南巨摩郡南部町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。

南巨摩郡南部町でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行います。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡南部町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

南巨摩郡南部町での法人化の費用

法人化には費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南巨摩郡南部町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

南巨摩郡南部町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を準備します。

南巨摩郡南部町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化のためには南巨摩郡南部町でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、南巨摩郡南部町での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。