南アルプス市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な一歩です。

法人化により節税効果や取引先への信用性が高まる等といった長所を享受できますが手続きと費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化をするために南アルプス市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、事前にきちんとした計画が要求されます。

南アルプス市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、売上高だけで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益も検討する必要があります。

南アルプス市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

南アルプス市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。

南アルプス市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

南アルプス市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。

南アルプス市で法人化するメリット

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

法人税においては南アルプス市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

南アルプス市でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に譲るときに会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

南アルプス市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要になります。

南アルプス市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用がかかってきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南アルプス市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

南アルプス市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化は南アルプス市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、南アルプス市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。