北都留郡小菅村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな意思決定です。

法人化することで節税効果や外への信用力が高まる等というメリットの一方で、申請、費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を実現するためには北都留郡小菅村でも売上の様子をウォッチしながら、前もって詳細な用意が不可欠です。

北都留郡小菅村で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、単純に売上高だけで検討せずに、これからの成長や利益についても検討することが必要になります。

北都留郡小菅村でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

北都留郡小菅村での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地と等を記します。

北都留郡小菅村でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

北都留郡小菅村の地方自治体にも廃業する申告書を提出します。

北都留郡小菅村で法人化によるメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

加えて、法人税では北都留郡小菅村でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高くなります。

北都留郡小菅村でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を移動するだけでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

北都留郡小菅村での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、北都留郡小菅村で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

北都留郡小菅村で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

北都留郡小菅村でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、北都留郡小菅村でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、北都留郡小菅村での法人化に関する手続きももれなく完了できます。