南巨摩郡身延町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな意思決定になります。

法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まる等という長所を得られますが申請手続きや費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を実現するためには、南巨摩郡身延町でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に的確な準備が不可欠です。

南巨摩郡身延町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額です。

ただし、単純に売上高のみで決断するのではなく、将来的な成長や利益率も考慮しなければなりません。

南巨摩郡身延町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

南巨摩郡身延町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

南巨摩郡身延町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡身延町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

南巨摩郡身延町で法人化によるメリットは？

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税では南巨摩郡身延町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が向上します。

南巨摩郡身延町でも企業の融資の交渉をやりやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に継承する時に株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

南巨摩郡身延町での法人化のための費用とは

法人化のためには費用が必要です。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南巨摩郡身延町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

南巨摩郡身延町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。

南巨摩郡身延町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、南巨摩郡身延町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、南巨摩郡身延町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。