南巨摩郡富士川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な判断です。

法人化することで節税の効果、外への信用力向上等の長所を得られますが手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化をするためには南巨摩郡富士川町でも売上高や利益の数値を見極めつつ、予め綿密な計画が必須になります。

南巨摩郡富士川町で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。

ただ、単に売上金額のみで検討せずに将来的な見込みや利益率も検討する必要があります。

南巨摩郡富士川町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

南巨摩郡富士川町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、や出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地となどを記載します。

南巨摩郡富士川町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

南巨摩郡富士川町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しておきます

南巨摩郡富士川町で法人化によるメリットとは

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は南巨摩郡富士川町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。

南巨摩郡富士川町でも企業名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を渡す形でできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

南巨摩郡富士川町での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南巨摩郡富士川町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

南巨摩郡富士川町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意しておきます。

南巨摩郡富士川町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには南巨摩郡富士川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、南巨摩郡富士川町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。