富士吉田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な決断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等の長所がありますが、申請手続きや費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには富士吉田市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先に丁寧な用意が不可欠です。

富士吉田市で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上だけで判断せずに、これからの展望や利益率も検討することが必要です。

富士吉田市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

富士吉田市で法人化することのメリットは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては富士吉田市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。

富士吉田市でも法人の融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を譲るのみで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

富士吉田市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地となどを書きます。

富士吉田市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

富士吉田市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。

富士吉田市での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用がかかってきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、富士吉田市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

富士吉田市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備しておきます。

富士吉田市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には富士吉田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、富士吉田市での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。