山梨市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな選択です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まるなどといったメリットを享受できますが申請手続き、費用もかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化をしていくには、山梨市でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に十分な準備が不可欠になります。

山梨市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで決断せずに将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

山梨市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

山梨市で法人化するメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税は山梨市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。

山梨市でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

山梨市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記します。

山梨市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

山梨市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます

山梨市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要です。

山梨市での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、山梨市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

山梨市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには山梨市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、山梨市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。