甲斐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な決断になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用力が高まる等の利点の一方で申請手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、甲斐市でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な計画が不可欠です。

甲斐市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの成長や利益率も考慮することが必要になります。

甲斐市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

甲斐市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を記します。

甲斐市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

甲斐市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。

甲斐市で法人化するメリットは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては甲斐市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

甲斐市でも企業の融資の協議がやりやすくなり、大口契約や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲る時に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

甲斐市での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、甲斐市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

甲斐市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

甲斐市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化を行うには甲斐市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、甲斐市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。