中央市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な決断になります。

法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まる等といったメリットの一方で手続きや費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を実現するには、中央市でも売上高の様子を見極めながら、予め的確な前準備が求められます。

中央市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上です。

ただし、単に売上だけで判断せずに、将来の成長や利益率についても考慮します。

中央市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

中央市で法人化することのメリット

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができるようになります。

法人税では中央市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用が向上します。

中央市でも法人の融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを譲渡する際に株式を譲る形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

中央市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記します。

中央市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

中央市の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。

中央市での法人化の費用

法人化を行うには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

中央市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

中央市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。

中央市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには中央市でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りの助言も得られます。

税理士がいることで、中央市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。