富士市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額できて、残った金額を普通は3年（ケースによっては5年）で分割で返済する手段です。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持っておきたい場合にフィットした手段です。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要ですが、資産を保持しながら借入負担を減らせるというようなプラス面があります。

富士市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには以下の条件が必要です。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

このために、借り入れの額があまりにも多い場合には利用できません。

収入が安定している

返済し続けるには、毎月の収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な場合や無収入である方は、裁判所が許可しないので、手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案は減額した借金を問題なく返済するプランとその計画の妥当性を明確にする内容が必要です。

富士市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは次のような状況にある方向けです。

多額の借金をしている人

個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済が困難なときに特に効果的です。

普通は借り入れの総額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産等の財産を持ち続けたい方

自己破産ではある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンション等を手放さないで借り入れを減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる事が、個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、少なくした借入を確実に支払う能力が必須になります。

つまりは継続的な収入がある状況であることが条件です。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば適用可能になります。

富士市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることで、富士市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

この記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。

富士市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく少なくできることです。

は以下に挙げるプラスの面があります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きを行うと、取り立てが行えなくなるためおびえることなく生活することができます。

富士市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新規の借入をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借金について返済する責任が残るため、きちんとした返済が必要です。

日々の生活に一定の制約が要求される

返済が第一なため、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

富士市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きする弁護士等によって変動します。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では月賦等によって楽に払えるようにしてくれるところが大部分です。