宮崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な決断です。

法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まるなどのメリットを享受できますが申請手続きやコストも発生します。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために、宮崎市でも売上や利益の数値を見極めつつ、予めきちんとした計画が求められます。

宮崎市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、単に売上高のみで決断するのではなく、将来の成長見込みや利益率も考慮しなければなりません。

宮崎市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

宮崎市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。

宮崎市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

宮崎市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。

宮崎市で法人化することのメリット

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては宮崎市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。

宮崎市でも会社名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を引き継ぐ時に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

宮崎市での法人化の費用

法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宮崎市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

宮崎市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意します。

宮崎市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには宮崎市でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、宮崎市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。