富士市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
富士市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には富士市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、富士市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な富士市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富士市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は富士市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、富士市でおもに働いている女性が出産するときに適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県富士市では別離する夫婦の増加と共に、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
静岡県富士市も含め自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの補助金、支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大概の場合、受けられます。加えて、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。学童に学用品費や給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度、給付金は多くなっています。
こうした補助金、助成金等は静岡県富士市も含め各地方自治体により相違しますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 浜名郡新居町,賀茂郡南伊豆町,伊豆の国市