山県市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる重要な歩みです。

法人化することで節税の効果、外部への信用性が高まる等というようなメリットがある一方手続き、費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには山県市でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ綿密な前準備が必須になります。

山県市で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上高です。

ただし、単純に売上高のみで決断するのではなく将来的な成長や利益率も考慮する必要があります。

山県市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

山県市で法人化のメリット

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

法人税では山県市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高まります。

山県市でも会社名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

山県市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、と出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。

山県市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

山県市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。

山県市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

山県市での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

山県市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

山県市でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化のためには山県市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、山県市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。