富士市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士市の転出届・転入届・転居届
富士市の電気・ガス・水道の手続き
富士市のインターネット・NHKなどの住所変更
富士市の郵便物の転送届
富士市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
富士市の運転免許証・車・バイク関連の手続き
富士市の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
富士市の引越し手続きのやることチェックリスト

富士市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

富士市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類	必要な手続き
別の自治体への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、富士市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

富士市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：引っ越した先で取得できる
印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

富士市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、富士市でも原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

富士市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも重要な手続きの一つです。

富士市での標準的な手順は以下の通りです。

今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
新しく通う学校に必要書類を提出
通学開始日を確定

転校の際には、学生服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は富士市においても空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に入れないケースもあるため、前もって確認しておくことが大切です。

富士市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもインターネット回線を利用する場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるので、少しでも早く申請を行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

現在の通信会社に問い合わせて回線移設を申し込む
引越し先での利用可否の確認
施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
通信機器や配線の用意

移設の際に現在の契約やプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

違約金や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を基準に連絡しておくと安心です。

富士市の郵便物の転送届

富士市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

申請方法は次の2つ：

郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）へは、早めに住所変更の届け出を行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに本人が住所変更を申請する義務があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険や医療保険や火災保険
証券会社
ネット通販（Amazon、楽天など）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を把握しておくとスムーズに進められます。

富士市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

新住所を担当する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類	備考
運転免許証	本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類	住民票・公共料金の領収書など
印鑑	不要なケースもある

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下の手順で実施します：

新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の住所変更
ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

手続きを無視していると、富士市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

富士市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebやアプリ経由で変更可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

郵便物が届かないと口座が凍結される場合がある
居住地の確認が必要となる取引が行えない

なかでも公共料金の口座振替に利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、転居後なるべく早めに変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、マイページから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を対応しないと、申告のタイミングでトラブルとなる可能性があります。

こちらもオンラインで手続きできるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引っ越しを終えたら、勤務先へ速やかに居住地の変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく配達されないことがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるため、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

富士市においても引越しにはたくさんの届け出が必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程の決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の変更手続き・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への届出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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