河北郡津幡町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な意思決定です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まる等という長所を享受できますが、申請手続き、コストも発生します。

適当なタイミングにて法人化を進めるために河北郡津幡町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって十分な用意が不可欠です。

河北郡津幡町で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、これからの成長や利益も考慮する必要があります。

河北郡津幡町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

河北郡津幡町で法人化するメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

法人税は河北郡津幡町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。

河北郡津幡町でも会社の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に譲るときに株式を移動する形で行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

河北郡津幡町での法人化の流れと手続きとは?

法人化は次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名(商号)と事業目的や資本金額と本店所在地、等を記します。

河北郡津幡町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税(4万円)が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

河北郡津幡町の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

河北郡津幡町での法人化にかかる費用は?

法人化していくには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、河北郡津幡町で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

河北郡津幡町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意します。

河北郡津幡町でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化には河北郡津幡町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、河北郡津幡町での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。