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東広島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金というのは、病気やケガによって働けない時に生活を維持するために支給される手当になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つという位置づけで、東広島市でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になっています。
仕事をすることができなくなった期間中も生活費をサポートしてもらえる制度により、被保険者やその家族が安心して治療に専念できるのが趣旨になります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、東広島市でも実際の給料に近い金額が基準であるので、現在の生活水準をほぼ保つことが可能なように設定されています。
傷病手当金が受給できる条件とは?
傷病手当金を受給するためには、東広島市でも定められた条件をクリアする必要があります。
まずは病気やケガで仕事を休まなければならない状態にあることが条件です。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続している必要があります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇等も含むため、営業日でなくてもカウントされます。
支給を受けるには、給与の支給を受けていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額とくらべて少ない場合というのが条件になります。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金が支給される期間には上限があって、最長1年6ヶ月間です。
この期間は、最初に支給が始まった日からの合算で計算されるため、間を置いて再び休業する場合も、合算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了となります。
東広島市にて一定期間の療養を行う場合であっても生活の援助をしてもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るためには、申請手続きをします。
傷病手当金の申請手続きは東広島市でも被保険者自身が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。
申請手続きの必要書類は次の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄以外に医者が記載する部分や事業主が記入する欄もあります。
医者の診療を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを調査するために必要になることがあります。
給料が払われているときには、それらの金額により傷病手当金が調整されるためです。
手続き書類の準備は手間がかかってくるため、負担を軽減するためにも、会社の総務担当を頼って進めることが重要です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
東広島市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険は主に自営業者や無職の人が加入する健康保険で、それらの給付内容は違ってきます。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないのでフリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えて一般の保険も考慮することが大切になります。
障害年金や労災保険を受け取っている人は注意が必要
たとえば、労災保険によって休業補償給付をもらっている場合、原則として傷病手当金は支給されません。
これは、二重給付を避けるための決まりになります。
したがって、東広島市でも、異なる制度をつかう際には要件を確認することが重要です。
受給期間中の社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給与が払われていないときについての保険料の支払いがどうなるかは健康保険組合や事業主で異なってきます。
給料をもらっていない期間の健康保険料については免除されるところもあるのですが、事前にチェックが必要です。
受給期間中に退職した時も受給できるかもしれません
例として、退職する日の前日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受け取る資格を持っているときは退職した後も最長1年6ヶ月の間支払われます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失うため、申請の窓口が変更されることもあります。
支給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の支給は審査する時間がかかるので、申請から給付されるまでに時間がかかります。
手続き書類が整っていないと、上乗せして時間を要します。
東広島市にて生活が困窮している場合は他の対応も準備しておくことが大切です。
職場復帰後の注意
傷病手当金というのは休んでいる期間に受給できる手当になります。
そのため仕事に復帰した時は支給は止まります。
しかしながら、短時間勤務等により、給与が傷病手当金と比較して少ないときは部分的に支払いが継続する場合があります。
東広島市でも傷病手当金は、病気やケガにより仕事をできない際に生活の支えを得られる重要な仕組みになりますが、利用するためには手続きの方法や他の手当との関係をきっちり確認しておきましょう。
前もって必要書類を揃えておく事も重要です。
上手に利用すれば、療養に集中できてストレスなく生活できます。
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