東広島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について普通は3年（場合により5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくない場合に合った方法になります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが資産を維持しつつ借入負担を少なくできるというようなプラス面があります。

東広島市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生は借入総額が多く、返済の支払いが難しい時に検討に値します。

通常、借金の金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産だと一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みにより、持ち家などを処分しないで借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生の特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減らした借金を遅れることなく支払う能力が必須になります。

つまりは一定の給与を得られる状況にある事が条件です。

正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、安定収入があればOKです。

東広島市で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を要求されます。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下の時に、個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりに多すぎるときは利用できません。

定期的な収入があること

返済していくには、安定収入があることが必須です。

継続的な収入がない場合や収入そのものがない時は、裁判所が認めないので、手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借金を確実に返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を示すことが欠かせません。

東広島市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されるため、東広島市でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は次のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

東広島市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に少なくできることです。

には次に挙げるようなプラス面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく軽減できます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きをし始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるため安心して暮らすことができます。

東広島市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済が必要

自己破産と違い、減額した借金について返済する責任が残るので、きちんとした支払いが求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借金の返済が優先のため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

東広島市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などによって違います。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割の支払い等でラクに払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。