東広島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東広島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東広島市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

東広島市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必須です。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、東広島市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

東広島市の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

東広島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、東広島市でもほとんどの場合使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

東広島市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下の手順で進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、東広島市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

東広島市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも必要な手続きの一つです。

東広島市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は東広島市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分がややこしい地域では、希望した学校に入れないこともあるため、前もって相談しておくことが重要です。

東広島市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネット回線を必要とする場合、既存の使っている回線を移設するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあるので、余裕を持って手続きをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 使用中の通信会社に連絡して回線移設を依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約条件や契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

ネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先でもう一度契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない可能性もあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

東広島市の郵便物の転送届

東広島市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた手紙やはがきを転居先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやアプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

東広島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や店頭での手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が制限される

中でも公共料金の口座振替に指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

住所変更がされていない場合、更新カードや利用明細が届かないことで一時停止される恐れもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更ができるので、住所変更後早急に対応してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、会員ページから登録住所の変更が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所の変更を忘れると、確定申告の際に面倒が起きる可能性があります。

こちらもWebから手続きできる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、会社へ速やかに住所の変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が確実に届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる可能性があるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の扶養控除にも影響するため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールやごみの回収日になります。

各地域でルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともにひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

東広島市でも転居には様々な手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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