東広島市の母子家庭の手当てと補助金

東広島市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東広島市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東広島市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方へ支える給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

東広島市の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は東広島市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

東広島市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは東広島市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情で困っている東広島市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東広島市の住民税の非課税世帯って？

東広島市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。

東広島市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは東広島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？東広島市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、東広島市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。

東広島市で出産手当金の金額は？

手始めに、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

東広島市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東広島市の母子家庭の手当てと補助金

広島県東広島市では離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。

広島県東広島市も含め各地方自治体により母子家庭にはたくさんの優遇制度とか補助金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについてはたいていの場合で受給できます。さらに、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。学童を対象に修学旅行費とか学用品費などを支援する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度、優遇制度は多いです。

こうした助成金や給付金などは広島県東広島市も含めて自治体によって変わってきますので聞いてみることが重要です。

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