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大船渡市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金とは、病気やケガによって働けなくなった時に生活を支えるために受給できる給付金になります。
傷病手当金は健康保険の支援策として設けられており、大船渡市でも主として会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象です。
仕事をすることができなくなった時でも生活費をサポートしてもらえる仕組みにより、被保険者とその家族が治療に専念できるようにするのが目指すところになります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものになります。
この金額は、大船渡市でも給料の金額とあまり変わらない金額が基準であるため、今までの生活レベルを保持できるように設計されています。
傷病手当金が受給できる条件は?
傷病手当金を受け取るためには、大船渡市でも定められた条件を満たす必要があります。
まず、病気やケガで仕事を休む必要がある状況であることが条件です。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件です。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、平日でなくてもカウントされます。
さらに、給与が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ないときに限られます。
傷病手当金がもらえる期間
傷病手当金が支給される期間には上限があって、最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、初回に受給を開始した日から通算で計算されるため仕事に戻ってから再度休業した場合も合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了となります。
大船渡市にて一定期間の療養を行う場合であっても経済的な支えを受けられる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支払われるには申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請は、大船渡市でも本人が必要書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
手続きの必要書類は以下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分のほか、医師が記入する欄や事業主が記載する部分があります。
病院の診療を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを確認するために必要になるケースもあります。
給与の支給がある場合、その金額によって傷病手当金が異なってくるためです。
申請手続きの書類の提出は手間がかかるため、療養中の負担軽減ためにも、総務部門や家族を頼りながら行っていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
大船渡市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入する保険で、その内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないので自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えるために一般の保険も考慮することが大事になります。
障害年金や労災保険が支給されている人は注意?
たとえば、労災保険から休業補償給付を受給している際は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避けるための決まりです。
よって、大船渡市でも、重複する制度を使用するときには条件を考慮することが重要です。
受給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金には審査の時間がかかってくるため、申請から給付されるまでにタイムラグが発生します。
提出書類が正しくないと、さらに時間を要することがあります。
大船渡市にて経済的に困難な時は他の対策も選択肢に入れておくことが大事です。
受給期間中の社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金が支払われている期間の給与を受け取っていない時についての保険料の請求はどうなのかは事業主や健康保険組合により異なってきます。
給料がゼロの期間の健康保険料は免除になるところもあるのですが、事前に確認が必要です。
復職後の注意
傷病手当金は休業している期間に支給される手当てです。
つまり職場復帰したら支給は止まります。
ただし、短い就労時間での復帰等によって給与が傷病手当金と比べて少ない場合には部分的に支給してくれる場合があります。
受給している間に退職したときも受給可能な場合があります
例として、退職する日の前の日までに傷病手当金をもらっている、または受給資格を持っている場合は退職しても最長1年6ヶ月間支給されます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの方法が変更される場合もあります。
大船渡市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けなくなったときに生活費のサポートを受けられる大切な制度になりますが、使用するには手続き方法やほかの手当との関係性を詳しく確認しておくことが大事です。
事前に必要書類を揃えておく事も大事です。
上手に使えば、療養に集中できてストレスなく生活を続けられます。
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