妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は大船渡市でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、各種の役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき大船渡市における主要な手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや届け出しなければ受け取れない支援金などが大船渡市でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要な書類、窓口なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】大船渡市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは大船渡市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが条件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事スタッフと相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、大船渡市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】大船渡市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが大船渡市でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

大船渡市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】大船渡市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、大船渡市においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申請が遅れると大船渡市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、大船渡市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

大船渡市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大船渡市でも生後2ヶ月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（できる範囲で）

大船渡市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、大船渡市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、余裕があるなら妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、大船渡市でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、大船渡市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期必要書類の用意に準備時間が必要なため早い行動が必要

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が受けられない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は大船渡市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な行うべき手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で育児と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一気に処理しなくてもいいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

大船渡市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは気兼ねせずに質問してください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、友だち、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。