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大船渡市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大船渡市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の一つで、裁判所で借金の金額を大幅に少なくして、残りの金額について原則3年（状況により5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を持っておきたい時に適した手段です。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような特徴があります。









大船渡市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには、下の条件を満たしていなければなりません。

借金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

つまり、借金金額が高額すぎるときにはできません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには、安定収入があることが重要です。

安定的に収入がない方や無収入であるときには、裁判所が認めないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案は少なくした借入を着実に支払うプランとそのプランの正当性を表すことが不可欠です。









大船渡市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は、以下のような人に合っています。

多額の借入をしている方

個人再生は借金総額が多く、支払いが厳しいケースでおすすめです。

原則として借り入れ総額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減額できます。

家やマンション等の財産を手放したくない方

自己破産だと定められた資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、持ち家などを処分しないで借金を減額する事が可能です。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減らした借金を確実に返していく能力が必須になります。

そのためには継続した給与を得られる状態であることが条件となります。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能になります。









大船渡市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、大船渡市でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残り、次のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

大船渡市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らせる点です。

個人再生は次の利点があります。

借入が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活のベースを維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると、取り立てが行えなくなるので、おびえることなく生活することができます。

大船渡市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借金については返済する義務が残るので、遅れることない返済が必要です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

返済が優先されるので、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

大船渡市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きする弁護士等によって異なります。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円程度です。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所などは分割の支払い等で負担なく払えるように配慮してくれる所がほとんどです。