大船渡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな歩みです。

法人化することにより節税効果、取引先への信用が高まる等という利点を享受できますが、手続きとコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するために、大船渡市でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって詳細な準備が必要になります。

大船渡市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上です。

ただし、単純に売上だけで考えるのではなくこれからの成長や利益も検討する必要があります。

大船渡市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

大船渡市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。

大船渡市でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大船渡市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。

大船渡市で法人化のメリット

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税では大船渡市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

大船渡市でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を移動するのみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

大船渡市での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要です。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大船渡市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

大船渡市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを準備しておきます。

大船渡市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は大船渡市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、大船渡市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。