大船渡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大船渡市で相続税の申告が必要なケースとは？
大船渡市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大船渡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？大船渡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

大船渡市での相続手続きに入る前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の届け出も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、大船渡市にてなるべく早く済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

大船渡市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、初期のうちに確認しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるという点も理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、資産と負債の全体を早めに知っておくことが欠かせません。

大船渡市での相続税の申告が必要なケースとは？

大船渡市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行い、求められる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要であるため、大船渡市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

大船渡市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

大船渡市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、あとで慌てない鍵となります。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられているゆえに、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが望ましいです。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、大船渡市でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入などを含む全財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、早めの準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、大船渡市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもあります。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

大船渡市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

大船渡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、大船渡市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となっています。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

大船渡市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

大船渡市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

整理して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、大船渡市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と心配する人は大船渡市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います