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大船渡市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大船渡市の母子手当は、父母の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大船渡市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大船渡市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な大船渡市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大船渡市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは大船渡市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは大船渡市でおもに就業者である女性が妊娠している際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岩手県大船渡市では離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
岩手県大船渡市のような都道府県や市町村によって母子家庭にはさまざまな助成金とか優遇制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合、受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に対して学用品費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの給付金とか助成金等は岩手県大船渡市も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 宮古市,九戸郡九戸村,二戸郡一戸町