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伊勢原市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金とは、病気やケガにより仕事ができなくなった際に生活を支えるために支給される支援金になります。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つで、伊勢原市でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象です。
働けない期間中も生活費をサポートしてもらえる仕組みによって、被保険者やその家族が安心して治療に専念できるようにしていくことが目的です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額というのは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものです。
この金額は、伊勢原市でも実際の給与の金額とあまり変わらない金額が基準となるため、現在の生活レベルを保つことが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金を受け取るには、伊勢原市でも決められた条件を満たす必要があります。
第一に病気やケガで仕事を休まなければならない状況であることが条件になります。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いていることが条件です。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含めるので、勤務日以外もカウントできます。
受給するには、給与の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ない場合に限定されます。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金を受給できる期間には上限があり、基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは最初に受給を開始した日より通算で計算されるため一時的に仕事復帰して再度休業する場合は通算で1年6ヶ月を超えると支給は終了です。
伊勢原市にて長期間の治療をする場合でも生活の支えをしてもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが必要です。
傷病手当金の手続きは、伊勢原市でも本人が所定の書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きの必要書類は下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入欄以外にも医師が記入する欄や事業主が記入する部分もあります。
医師の診療を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給料の状況を見るのに必要な場合があります。
給料が払われているときに、その金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。
申請の書類の提出は労力がかかってくるので、治療中の負担を減らすためにも、会社の総務部門と連携して進めていくことが大切です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
伊勢原市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入する健康保険で、その仕組みの内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないので、自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えるために民間の保険も選択肢に入れることが大事になります。
支給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支払いは審査する時間が必要であり、手続きから受給までに時間を要します。
提出書類があいまいだと、さらに時間がかかることがあります。
伊勢原市にて経済的に困難なときは他の対策も用意しておくことが重要になります。
障害年金や労災保険をもらっている方は注意?
例えば、労災保険から休業補償給付を受けている時は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を防止するための決まりです。
したがって、伊勢原市でも、複数の制度をつかうときには条件を把握しておくことが大事です。
受給期間中の社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受け取っている期間の給料がゼロの時の保険料の負担がどうなるかは事業主や健康保険組合により異なります。
給与をもらっていない間の健康保険料は免除するところもありますが、事前にチェックしておきましょう。
受給中に退職しても受給できるかもしれません
たとえば、退職する日の前の日までに傷病手当金をもらっている、または支給される資格があるときは退職した後も最長で1年6ヶ月間受け取れます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失うので、申請の窓口が変わることもあります。
復職した後の注意
傷病手当金は休業している期間にもらえる手当てです。
そのため職場復帰した場合、支給が停止されます。
しかしながら、短い労働時間での復帰などによって、収入が傷病手当金と比較して少ない時には部分的に支払いが継続される場合があります。
伊勢原市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で仕事をできないときに経済的な支援を受けられる大切な仕組みになりますが、使用するには申請の仕方やほかの手当との関係についてきっちり確認しておくことが大事です。
あらかじめ所定の書類を揃えておくことも大切です。
上手に利用すれば、治療に専念できて安心して暮らせます。
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