伊勢原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？伊勢原市で相続税の申告が必要なケースとは？
伊勢原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
伊勢原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？伊勢原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

伊勢原市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、伊勢原市で初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に調査することが重要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

伊勢原市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く確認しておくことが必要不可欠です。

伊勢原市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

伊勢原市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、伊勢原市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、適切に控除を適用すれば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

伊勢原市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

伊勢原市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を把握することが、トラブルを避けるために重要です。

主な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が決められているので、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが推奨されます。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、伊勢原市でも特に相続放棄の締切を経過すると、負債を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、伊勢原市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

伊勢原市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次の情報を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

伊勢原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、伊勢原市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」です。

しかし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

伊勢原市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

以下では実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続による登記）

伊勢原市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、伊勢原市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は伊勢原市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります