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伊勢原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



伊勢原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

伊勢原市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失ってしまいそうな人に対して家賃に相当する金額を援助する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、その後制度が改良され、今の形になっています。

おもに失業や廃業等で収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなった人が対象です。

特に、コロナ禍においては収入が減少した人が増加して、制度の利用者についても多くなりました。

住居を確保することは、暮らしの安定に関係してくるため、伊勢原市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態にある人々の多大な援助となってきます。



伊勢原市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

伊勢原市の住宅確保給付金を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があります。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が必要になります。

要するに、世帯で一番収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

預貯金の金額についての条件

世帯における預貯金の金額にも基準が設けられていて一定の金額を上回る預貯金を所有している方は制度の対象外です。

つまり、伊勢原市でも、一定の貯蓄をしている人は、それを使うのが順序になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した額より少ないことが条件です。

この金額より多くなると支給対象にはなりません。

収入が減ったのが最近の出来事である

単純に収入が足りないというだけではなく、収入の減少で生活困窮した事が最近のことであるということが必要になります。

失職や給料の減少の後2年以内で、住居を失う可能性がある状態であることが要件です。

就活をする意思を持つこと

仕事をする意思を持つことも必要になります。

支給対象になるためには、ハローワークなどを使って、積極的に就活を行うことが必要です。

伊勢原市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらないで、自立を目指す制度として運用されているのです。



伊勢原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

伊勢原市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請には本人確認書類や収入や資産の状態がわかる書類、家賃支払いに関する書類等を用意しておきます。

地域にもよりますが、手続き時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後、審査がなされて、問題がなければ受給決定となります。

支給は普通は申請者あてではなく、家主に直に振り込まれます。

ゆえに、給付金を他の用途には利用できません。

受給している間は、定期的に仕事探しの報告が不可欠です。

この報告を行わないと伊勢原市でも支払いが停止されるケースもあるので注意してください。

さらに、経済面で上向きになった場合にはすぐに自治体へ届け出なければなりません。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告を行うと不正受給となって、後で返還させられます。



伊勢原市の住宅確保給付金でもらえる金額

伊勢原市の住宅確保給付金で支給される金額というのは世帯の人数や住んでいる地域によって異なります。

家賃相場が高いところは上限額も高くなります。

ひとり暮らしではおおよそ4万円から5万円くらい、家族の世帯でおおよそ6万円から7万円ほどが支払いの上限額であることが多くなっています。

受給できる期間は原則として三か月ですが、延長可能になります。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月間の受給可能になります。

延長する時には、就活を行っていることや、収入や貯蓄などの条件に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長を認められるとは限りません。



伊勢原市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに住む場所を確保するための大切な仕組みですが、伊勢原市でも、全員が使えるわけではありません。

申請の時点で一定以上の貯蓄をしている時は対象外にされます。

さらに持ち家に住む人は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが前提です。

そのため持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった人は対象外です。

仕事を探す意思がない方も対象外となるので、年金収入だけで生活している高齢者も対象外となる場合が多くなっています。

伊勢原市の住居確保給付金は、働く気持ちがあっても生活困窮の状況の人をサポートするための制度になります。