伊勢原市の母子家庭の手当てと補助金

伊勢原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の伊勢原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

伊勢原市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へ援助する補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

伊勢原市の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には伊勢原市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い方であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

伊勢原市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは伊勢原市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で支援が必要な伊勢原市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

伊勢原市の住民税の非課税世帯とは

伊勢原市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。

伊勢原市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は伊勢原市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？伊勢原市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、伊勢原市で主に働いている女性が出産する際に支払われる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。

伊勢原市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

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伊勢原市の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県伊勢原市では離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。

神奈川県伊勢原市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して様々な助成金、補助金等が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は多くのケースで受けられます。そして、これまで母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。

母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に向けて修学旅行費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金、給付金は増えています。

こうした支援制度とか補助金は神奈川県伊勢原市も含め都道府県や市町村によって異なりますので問い合わせることが早道です。

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